土日・夜間議会開催、議員報酬の半減

みんなで考える千代田区議会に
「いわさき孝太郎」からの3つの提言

土日・夜間議会開催、議員報酬の半減 〜普通の市民が参加できる議会へ〜

土日・夜間議会開催、議員報酬の半減

欧米では、土日や夜間に議会を開催する国が数多く存在します。そして、議会には普通の市民が無報酬(又は実費程度)で参加し、議員活動を行っています。日本において、例えば会社員が退社せずに立候補して議員活動ができるようになるためには、議会や行政が民間企業に対して積極的な働きかけを行っていくことが必要不可欠です。

これは日本の中心地に位置する千代田区だからこそ、企業の本社が集中する千代田区であるからこそアクションを起こすことができると考えています。その千代田区で実現するからこそ、日本全体へ大きなインパクトを与えることができると確信しています。

そして、「兼業議員」が当たり前となり、主婦や会社員などの多様な人たちに議会を開放するために、住民に向けた説明会や区政レポートなど、区議会を身近に感じられる仕組みを作っていきます。さらに「議員報酬の半減」(現状約1,200万円を600万円に)を求め、「土日・夜間の議会開催」の実現に向けた活動を行っていきます。

「隠れ待機児童」「小1の壁」の解消 〜働く世代が暮らしやすい地域へ〜

隠れ待機児童小11の壁の解消

千代田区で子育てをする家庭の多くは共働きです。子どもが生まれてから1年程度は、育児休暇を利用して子どもの面倒をみることができますが、それ以降は、保育園に子どもを預けて職場に復帰しなければなりません。

千代田区では、厚生労働省基準の「待機児童ゼロ」は実現していますが、「特定の保育所への入所を希望した方のうち、どの保育所にも入所できていない児童(特定園留保)」が130人存在しています(千代田区役所HPより)。

また、子どもが小学校に進学した後も、いわゆる「小1の壁」が現れます。
これまで保育園の延長保育で預けられていましたが、小学校に入ると夕方になる前に授業が終わってしまいます。放課後は学童クラブが設置されていますが、定員が限られており、学童クラブの拡充は喫緊の課題となっています。

共働き家庭が安心して子どもを育てられるようにするために、保育施設のみならず保育体制を充実させ、放課後の学童クラブの拡充を実現させます。

災害に強い街づくり 〜東日本大震災を忘れない、昼間人口を意識した防災へ〜

災害に強い街づくり

今後30年以内に、約70%の確率で首都直下型地震が起こると言われています。

近い将来、確実に起こる首都直下型地震には、待ったなしでの対策が求められています。

防災の基本となるのは、一人一人が自分の身の安全を守ること、すなわち「自助」です。「自助」に取り組むためには、まず、災害に備え、自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において地震に遭遇したときの、身の安全の守り方を知っておくことが必要です。また、身の安全を確保し、生き延びていくためには、水や食料などの備えをしておくことも必要です。

千代田区の昼間人口(853,068人)と夜間人口(58,406人)の差は約80万人あります(千代田区HPより)。千代田区としては昼間人口を意識した備蓄品の整備・保管のみならず、避難所機能の充実を図っていくことが必要不可欠であり、企業や学校との連携を深めていかなければなりません。

ところが、千代田区内の事業所において、水・食料・携帯トイレのいずれかを「備蓄している」事業所は 56%しかありません( 平成29年度千代田区事業所防災アンケート調査参照)。また、「従業員への防災知識の普及・教育」をしている事業所も、47%しかありません。

次に、「共助」 (災害時に、まず自分自身や家族の安全を確保した後に、近所や地域の方々と助け合うということ)の観点から、自助で災害を乗り切るには限界があり、個人と地域の結びつきは強く求められています。

もっとも、 「町会と一緒に防災訓練を実施」していると回答した事業所は 9%、防災訓練に限らず「町会の行事に参加」している事業者でわずか7%に過ぎず、地域の結びつきが脆弱となっています。

そして、「公助」の観点からは、 千代田区として、情報伝達機能の充実、すなわち、公衆無線LANや防災無線放送の多言語放送の充実をしていかなくてはなりません。また、備蓄品の整備、保管のみならず、避難所機能の充実を図っていくことが必要不可欠です。防災の1つの対策である無電柱化も推進していく必要があります。

災害時の行動を左右するのは、日常からの教育や防災訓練等によるシミュレーションです。

東日本大震災における、大川小学校や日和幼稚園の悲劇を、決して忘れてはなりません。

今年、私は現地に赴きましたが、今でもご遺族の方が学校に通い、掃除や献花をしていました。私も子を持つ親として、ご遺族の方の悲しみや怒りは、察するに余りあるものです。

無念にもお亡くなりになった方々の死を悼むことは、災害の恐ろしさを語り継いでいくことでもあります。私たちには、「釜石の奇跡」を伝承する責務があるのです。

今の千代田区に圧倒的に欠けていることは、前述した現状を踏まえた「防災関連情報の提供・発信」です。

これを象徴するように、千代田区が実施している中小規模事業所向けの備蓄物資助成制度( 地域の防災体制の整備拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成する制度)は、「制度を活用したことがある」事業所は、わずか3%しかありません。