政策提言

議会改革 ~ 参加型の区政へ

土日・夜間に議会を開催する国は、欧米において多く見られるところです。

そして、普通の市民が、無報酬(又は実費程度)で議員活動を行っています。

現に会社に勤めている人が、会社を辞めずに立候補をして議員活動ができるようになるためには、千代田区としても会社に対して働きかけを行っていくことは必要不可欠です。

これは日本の中心地に位置する千代田区だからこそ、企業の本社が集中する千代田区であるからこそアクションを起こすことができると考えています。そして、その千代田区で実現するからこそ、日本全体へ大きなインパクトを与えることができると確信しています。

そして、「兼業議員」が当たり前となり、多様な人たちに議会を開放するための第一段階として、「議員報酬の半減」を求めていきます。

また、住民が区政に積極的に関与をしていく上で、そもそも何が行われているのかが伝わらないと、当然ながら興味・関心も生まれません。

土日・夜間の議会開催に向けた布石として、住民に向けた説明会や区政レポートなど、区議会を身近に感じられる仕組みを作っていきます。

隠れ待機児童問題、さらに「小1の壁」の解消

千代田区で子育てをする家庭の多くは共働きです。

子どもが生まれてから1年程度は、育児休暇を利用して子どもの面倒をみることができますが、それ以降は、保育園に子どもを預けて職場に復帰しなければなりません。

共働き家庭が安心して子どもを育てられるようにするためには、少なくとも1歳児以降の隠れ待機児童は、引き続き保育施設のみならず、保育体制も充実させることが急務となっています。

このことと同様の問題が、子どもが小学校に進学した後にも、いわゆる「小1の壁」として現れます。これまで保育園で延長保育で預けられていましたが、小学校に入ると夕方になる前に授業が終わってしまいます。

放課後は学童クラブが設置されていますが、定員が限られており、学童クラブの拡充は喫緊の課題となっています。

災害に強い街作り ~ 東日本大震災を忘れない

今後30年以内に、約70%の確率で首都直下型地震が起こると言われています。

近い将来、確実に起こる首都直下型地震には、待ったなしでの対策が求められています。

防災の基本となるのは、一人一人が自分の身の安全を守ること、すなわち「自助」です。「自助」に取り組むためには、まず、災害に備え、自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において地震に遭遇したときの、身の安全の守り方を知っておくことが必要です。また、身の安全を確保し、生き延びていくためには、水や食料などの備えをしておくことも必要です。

ところが、千代田区内の事業所において、水・食料・携帯トイレのいずれかを「備蓄している」事業所は 56%しかありません( 平成29年度千代田区事業所防災アンケート調査参照)。また、「従業員への防災知識の普及・教育」をしている事業所も、47%しかありません。

次に、「共助」 (災害時に、まず自分自身や家族の安全を確保した後に、近所や地域の方々と助け合うということ)の観点から、自助で災害を乗り切るには限界があり、個人と地域の結びつきは強く求められています。

もっとも、 「町会と一緒に防災訓練を実施」していると回答した事業所は 9%、防災訓練に限らず「町会の行事に参加」している事業者でわずか7%に過ぎず、地域の結びつきが脆弱となっています。

そして、「公助」の観点からは、 千代田区として、情報伝達機能の充実、すなわち、公衆無線LANや防災無線放送の多言語放送の充実をしていかなくてはなりません。また、夜間人口に比して昼間人口が圧倒的に多い千代田区では、備蓄品の整備、保管のみならず、避難所機能の充実を図っていくことが必要不可欠です。防災の1つの対策である無電柱化も推進ていく必要があります。

災害時の行動を左右するのは、日常からの教育や防災訓練等によるシミュレーションです。

東日本大震災における、大川小学校や日和幼稚園の悲劇を、決して忘れてはなりません。

今年、私は現地に赴きましたが、今でもご遺族の方が学校に通い、掃除や献花をしていました。私も子を持つ親として、ご遺族の方の悲しみや怒りは、察するに余りあるものです。

無念にもお亡くなりになった方々の死を悼むことは、災害の恐ろしさを語り継いでいくことでもあります。私たちには、「釜石の奇跡」を伝承する責務があるのです。

今の千代田区に圧倒的に欠けていることは、前述した現状を踏まえた「防災関連情報の提供・発信」です。

これを象徴するように、千代田区が実施している中小規模事業所向けの備蓄物資助成制度(地域の防災体制の整備拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成する制度)は、「制度を活用したことがある」事業所は、わずか3%しかありません。